政治・経済

リーマン・ショックの原因と日本への影響について

ニュースなどでも良く耳にする「リーマン・ショック」についての概要やそれが起きた原因・それがもたらした日本への影響について分かりやすく説明していきたいと思います。

リーマンショックとは?

リーマンショックというのはアメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻した事により、世界的に金融不安が広まり各国で深刻な不況に陥ったという出来事です。

リーマンショックが起きた原因

リーマンショックが起きた原因としては、アメリカの大手投資銀行である「リーマン・ブラザーズ」が破綻した事によるものですが、このリーマン・ブラザーズが経営破綻した理由は「サブプライムローン」をめぐる問題によるものです。

サブプライムローンというのは、信用のある相手に貸付するような「プライムローン」とは逆で、お金を返してくれるかどうか分からない信用度の低い相手に対して高い金利でお金を貸すような住宅ローンです。

アメリカでは2002年あたりから住宅の値段がどんどん上がるという住宅ブームが起こり、このサブプライムローンを利用する人が急増しました。

サブプライムローンで高金利で住宅を買ったとしても、しばらくすれば買った時よりも高く売れますし、貸す側にしても基本的に金利で儲かる他返済してもらえなくなったとしても担保となる土地や建物を売れば、勝手に土地の値段が上がる事から必然的に儲ける事が出来ます。

このようにしてアメリカでは住宅バブルが起きた訳ですが、2007年辺りにこのバブルもやがて終わりを迎えることになります。

土地や建物の値段は下がり、サブプライムローンの債権の価値が暴落しました。

これによりサブプライムローンを扱うリーマン・ブラザーズの社債や株価が急落し、2008年の9月に経営破綻することになったのです。

リーマンブラザーズという大手の金融機関が潰れる事により金融不安が世界的にも広まりました。

リーマンショックがもたらした日本への影響

リーマンショックによりアメリカ中の金融機関が疑心暗鬼になってお金を貸してくれなくなりました。

これにより自動車ローンを組むことが出来ず、車も買う事が出来なくなったのです。

そうなると車も売れず、アメリカのトップ自動車メーカーは倒産し、アメリカで販売していたトヨタやホンダの自動車も売れなくなり、輸出産業がダメになった事で日本の経済も悪化していきました。

こうした経済の悪化から、日本においては派遣切りや就職難といった深刻な問題が起こっていく事になったのです。

 

TPPのメリット・デメリットについて

ここではニュースなどで度々取り上げられるTPP(環太平洋経済連携協定)について分かりやすく説明していきたいと思います。

TPP(環太平洋経済連携協定)とは

TPP(環太平洋経済連携協定)とは、太平洋を取り巻く国々が戦略的にお互い経済で連携していくという協定です。

具体的には輸入にかけられる関税をなくして自由に貿易できるようにしたり、金融商品を自由に売買できるような関係にするといった事です。

TPPのメリット・デメリットについて

TPPのメリット

  • 関税がなくなる事で商品の多くを安く購入できるようになる
  • 日本のウリである工業製品を輸出しやすくなり、国内の雇用や収入にも良い影響をもたらす
  • 経済相互依存関係を深めることでアジア・太平洋地域の安定に寄与し、安全保障上でもメリットとなる

TPPのデメリット

  • 海外の安い農産物が大量に輸入されることで、日本国内の農業が壊滅状態になる可能性がある
  • 日本の食品の輸入規制が引き下げられることで、食品の安全性が損なわれる恐れがある
  • ISD条項(多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項)によって、日本にとって不利な判決が出た場合でもそれに必ず従わなければならない

TPPの現状について

農業が壊滅状態になるといったデメリットから国内でも賛否があったTPPの問題についてですが、結局日本は2013年に参加方針を表明しました。

ただし農産物に関しては関税をかけないと国内の農産業が打撃を受ける事から、最終的に米の関税に関しては守られる事になりました。

最近では参加国であったアメリカの大統領であるトランプ氏がアメリカ人労働者を守るといった理由により、TPP交渉から永久に離脱するという事を表明しています。

TPPを離脱したアメリカは今後二国間EPAにシフトしていく予定で、アメリカと日本の間で結ばれる予定であるこの協定に関しては、TPPよりも条件が劣悪で日本にとって厳しい状態になると予想されています。

選挙制度の基本的な事について

政治のニュースや話題になった時に、基本的な事が分からないと内容を把握しにくいと感じたりしますよね。

ここではそのような内容の話でもでもある程度分かるようにするために、政治について最低限知っておきたいとされる事について簡単にまとめてみました。

選挙制度について

選挙の際に一つの選挙区から何人の議員が選ばれるかによって、「大選挙区制」「中選挙区制」「小選挙区制」「比例代表制」に分かれてきます。

大選挙区制

終戦直後から一時期採用された選挙区制で一つの選挙区につき複数名を選出する制度です。

メリット

  • 死票(落選者に投じられた票)が少なく国民の意志を反映させやすい

デメリット

  • 多くの当選者が出る事から多数の政党による政治が行われ混乱を招いたり
  • 1つの政党が圧勝することがないので政権交代が起きにくい

中選挙区制

1つの選挙区から3名~5名の当選者を選出す制度で、1996年で廃止されました。

メリット

  • 大選挙区と同様に一つの選挙区から複数人の当選者が出るので国民の民意を反映させやすい

デメリット

  • 大きな政党だと立候補者を立てる時に派閥が生まれ、派閥間同士の競争のためにお金がかかったり差別化を図るために利益誘導の選挙になってしまう

例えば「私が当選すれば公共事業でたくさん道路などを作ります」等というように言って、その地元(又は産業毎に分かれた組織や団体)にお金が落ちるようにするわけです。

こうなると地元はその候補者を献金などで支援し、利益誘導に熱心な候補者が当選していくわけですが、これでは日本の政治は良くならないという事で中選挙区制は1996年で廃止されました。

小選挙区制

1つの選挙区から1人の当選者を出す制度です。

メリット

  • 1つの選挙区からは当選者が一人となるので、力の強い政党が勝ちやすく小さな党の乱立を防止して政局が安定しやすい
  • 多数派の支持を得た政党の議員が当選しやすく、民意が反映されやすい
  • 選挙区が小さいので選挙費用が少なくて済む(中選挙区制の約5分の1で可能)

デメリット

  • 1つの選挙区から1人しか当選されないので死票が多くなる
  • 少数政党が伸びにくくなる

比例代表制

各政党の得票率に応じて議席数が配分されるという仕組みです。
得票率は獲得した得票数を有効得票総数で割った値になります。

メリット

  • 死票が少なくなる
  • 少数政党も議席を確保しやすい

デメリット

  • 少数政党が多くなり政治が安定しない

現在の選挙制度「小選挙区比例代表並立制」について

現在の選挙制度は小選挙区制と比例代表を並立させて行われる「小選挙区比例代表並立制」になっています。

小選挙区制に比例代表制が合わせて導入されることで、それぞれのメリットは継承させつつ、小選挙区制のデメリットである「死票が多くなる」ことや、比例代表制でのデメリットである「少数政党が多くなり政治が安定しない」といった事をお互いに上手くカバーできるようになっています。

ちなみに衆議院選挙では小選挙区(全国300区)から300人、比例代表(全国11ブロック)から180人の計480人が選ばれ、参議院選挙では小選挙区(都道府県単位で47区)で146人、比例代表(全国1ブロック)で96人の計242人が選ばれます。